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平成１９年 第4回定例会 |
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| ■皆が安心して暮せる社会づくりを！ |
（平成19年12月3日開催） |
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平成19年度第4回定例会におきまして、12月3日（月）に練馬区議会公明党を代表して一般質問に登壇致しました。
 〔主な質問内容〕
1.女性が安心できる社会づくりについて
2.高齢者への食育について
3.地域包括支援センターについて
4.新たな交通システムの構築について
5.教育について
■女性が安心できる社会づくりについて
私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長ならびに関係理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。
最初に、女性が安心できる社会づくりについてお伺いいたします。
21世紀は女性の世紀です。女性があらゆる分野で生き生きと安心して活躍できるよう配慮することの大切さを痛感しております。
はじめに、子育て支援についてお伺いいたします。
厚生労働省によると、無料で妊婦健診を受けられるよう市町村が公費負担しているのは、全国平均で2.8回であることが調査の結果わかりました。その中、練馬区では補正予算で本年度４月にさかのぼり、妊婦健診費用を２回から５回へと大幅拡充され、３回相当分費用として２万円の助成をはじめ、また新たに里帰り出産も対象にしていただき、高く評価いたします。本年４月より杉並区で、また明年４月からは江東区で、妊婦健診に対し完全公費負担となりました。当区におきましても妊婦健診完全無料化を強く要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。
第２に、子育て中の方がちょっとした困り事があるときに、一声かけ運動を推進してはいかがでしょうか。例えば電車やバスを利用する際に、バリアフリー化が進んでいない場所でのベビーカーの昇降は大変負担です。近くにいらっしゃる方が一声かけてお手伝いができるようポスター等で呼びかけてはいかがでしょうか。実際、心ある方は声をかけてくださいますが、恥ずかしくて声をかけられない方もいらっしゃいますので、ぜひ区で標語などを募集し推進してはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
第３に、最近、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和が求められておりますが、少子高齢化が進む中で、子育ての世代をはじめ働く人すべてが仕事と生活をバランスよく調和させるための環境整備は喫緊の課題であります。練馬区におきましての育児支援ヘルパーやひとり親家族、高齢者、障害者のホームヘルプサービスが大変充実してきていることを高く評価いたします。今後は、仕事をする区民の方がやりがいのある仕事と充実した私生活のバランスをとりながら、自分の持っている能力を最大限に発揮できるよう、働く人への家事支援サービスを提供してはいかがでしょうか。区のご所見をお伺いいたします。
第４に、ひとり暮らしの若い女性は、地域との交流を持ちたいと思っていても、どのように参加したらよいのかわからないという声が寄せられました。区報等にはあらゆる情報が掲載されていますが、若い世代は紙面の媒体から情報を得るより、今は携帯モバイルでの情報を得ることが主であります。ちょっとした時間にいつでもどこでも携帯で検索できると、より若い人が地域の活動に参加しやすくなると思います。現在、練馬区の携帯モバイルは大変見づらいとのご指摘があります。例えば、区の情報内容も、現在、高齢者向け（仮称）社会参加ガイドブックを作成中のようですが、同じように若者向け社会参加ガイドブック情報の提供や、特に女性専用ページを作成し、検索しやすいように改良を要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。
第５に、女性センターなどを利用して、気軽に若い女性が参加しやすい講座を開催されるよう要望いたします。例えば、構成的グループエンカウンターを行ってはいかがでしょうか。この構成的エンカウンターとは、本音を表現し合い、それを互いに認め合う体験のことです。この体験が自分や他者への気づきを深めさせ、人とともに生きる喜びやわが道を力強く歩む勇気をもたらす講座です。リーダーの指示した課題をグループで行い、そのときの気持ちを率直に語り合うこと、心と心のキャッチボールを通して、徐々にエンカウンター体験を深めていくものです。現在このような講座を行っている大学では、学生たちに人気の講座となっております。当区でも開催されることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
第６に、先日も防犯対策で中学生を対象にセーフティ教室が開催されました。働く女性からも護身術を学んでみたいとの声が上がっております。女性を犯罪から守るためにも、土日や平日の夜にセーフティ教室の開催を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。
第７に、地域を学びたいとの声もあり、ご当地検定などをまねて、例えば練馬産野菜検定を実施するなど提案をするものです。合格者には練馬産野菜ソムリエとの称号を与え、練馬の野菜を友人・知人に全国的にアピールできるよう取り組まれたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
■高齢者の食育について
 次に、高齢者への食育についてお伺いいたします。
平成19年１月１日現在、練馬区の65歳以上の高齢者人口は12万4,744人で全体の18.4％を占め、前年より4,264人の増加となっています。こうした背景の中、高齢者の食育の推進は大変重要な課題です。高齢化率38％の福島県西会津町では、平成５年より食生活の改善を推進したところ、高齢者１人当たりの医療費が平成15年度には町平均額が全国平均額よりマイナス12万7,450円となり食生活の改善の成果を出し、更に健康寿命延伸事業を推進しています。食は命をつなぐものです。高齢者の健康を考えたときには、食は本当に重要な課題となってきます。１日１食でもいいので、バランスのとれた食事をとるということが大切です。おひとり暮らしで話をする相手もなく黙って食事をする孤食を強いられ、地域とのふれあいが少ない高齢者に対し、早急な施策が必要と考えます。
練馬区におきましても、昭和58年より事業開始をした高齢者食事サービスに加え、平成19年度より豊玉高齢者センター、関高齢者センター、ショップ学園通りの３会場における「食」のほっとサロンがモデル事業として開始し、大変好評です。区のご努力を高く評価いたします。また、平成20年度も４か所の拡充の予定と伺いました。この「食」のほっとサロンは、口の働きを高めるための体操や食に関するミニ講座なども開催され、みんなでおしゃべりをしながら楽しく食事をするというサービスです。費用は食事代として600円になります。登録制となっておりますが、３会場で43名の方が登録され、延べ利用者数は３会場で４月から８月末現在で316人、開始したばかりの事業ですが盛況となっており、皆さんが楽しみにされています。
荒川区におきましては、「おたっしゃランチ」という事業が行われています。区内12校の小学校のランチルームで栄養バランスのとれた小学校の高学年用の給食を利用して行われています。費用は給食費用の300円のみです。週１回、約10名でボランティアの指導のもと、体操を行い、皆で楽しく給食を食べるという事業です。月１回の割合で高学年の児童と一緒にランチをとり、高齢者と児童とがコミュニケーションを図ります。高齢者からお茶わんの並べ方を教えてもらったり、昔の話を聞いたりと、お互いの相乗効果が生まれ、順調に事業が進んでいるとのことでした。また、地域の包括支援センターの職員も必ず参加し、広報活動の場にもなっているそうです。
この事業は、歩いて行ける近くの学校で、地元地域の方たちとふれあうことができるというのが大きなポイントであると思います。練馬区におきましては、小学校の総合教育で、高齢者との給食ふれあいが既に実施されている学校もあります。このことを考えれば、更に拡充し高齢者施策として、週１回、栄養バランスもよく安くできる給食を利用しての小学校での「食」のほっとサロンの開催も可能なのではないでしょうか。
給食は、センター方式から自校式に移行してきています。食数の増加にも対応できると思われます。小学校内の空き教室の状況にもよりますが、ぜひ練馬区におきましても、小学校を使用しての「食」のほっとサロンの開催を強く要望いたします。練馬区の健康いきいき体操もぜひ取り入れていただき、「病院へ行こう」から「ほっとサロンへ行こう」と定着するぐらいに力を入れていただきたいと強く要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。
また、地域などでミニデイサービスが行われることがありますが、茶話会等を設けることがあるのであれば、時間をずらしても、配食サービスなどを利用し、ぜひ食事を取り入れていただきたいと思います。孤食を防ぎ、高齢者が食事をともに楽しく食べるという機会が増えるような「ごいっしょランチ運動」の推進を区として取り組んでいただきたいと要望いたします。ご所見をお伺いいたします。
■地域包括支援センターについて
 次に、地域包括支援センターについてお伺いいたします。
練馬区では、平成19年４月より練馬、光が丘、石神井、大泉の４か所の地域包括支援センターと19か所の地域包括支援センター支所の事業が開始になりました。地域割りも新たにされ、地域包括支援センター支所が定着するように、職員と民生委員、また町会・自治会の方とともに、日々広報活動をされています。ご努力を高く評価いたします。世田谷区におきましては、安心すこやかセンターという支所ではなく、地域包括支援センターが27か所あり、高齢者のさまざまなご相談の窓口になっています。練馬区におきましても、地域包括支援センターという名称ではなく、高齢者の方でも親しみやすい名称に変更されることを強く要望いたします。その際には、ぜひ区民の方からの公募で決定するようにお願いいたします。ご所見をお伺いいたします。
地域包括支援センターは、地元地域に密着し、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して生活できるように、高齢者からの要望、相談を受けるのが役割です。電話は別としても、地域包括支援センターは相談に行きやすいというのが大切な条件です。しかし、現在、地域包括支援センターの担当地域は丁目ごとに細かく分けられ、地域の方より、わかりにくいとの声が上がっています。区内19か所の支所だけでは不足し、対応が難しいというのが現状と思われます。地域包括支援センターの職員の方も熱心に新しく受け持った地域にも戸別訪問もしてくださっていますが、事件なども多いこの時代ですので、なかなか扉をあけてくれないのが現状と聞いています。ましてや、聞き慣れない地域名の地域包括支援センターの名前を告げても、警戒されるばかりだそうです。
上石神井地域におきましては、平成18年４月に一業者が撤退し、上石神井一丁目から四丁目、上石神井南町地域をフローラ石神井公園支所と第二光陽苑支所と関町支所に振り分けられ、事業を行っています。上石神井一丁目から四丁目、また上石神井南町地域の65歳以上の高齢者数は、19年１月１日現在4,064人で20.3％を占めています。相談件数も、４月から９月末までの延べ人数は、訪問、来所、電話の合計3,095件あり、これからますますご相談は増えていくと思われます。この地域包括支援センター支所をぜひ上石神井地域にとの声が強く上がっております。
区内の地域包括支援センターの増設と地域担当の見直しを、早急に行っていただくことを強く要望いたします。区のご所見をお伺いいたします。
■新たな交通システムの構築について
次に、新たな交通システムの構築についてお伺いいたします。
区は現在、来春を目途に区内の望ましい公共交通体系のあり方や施策の方向性を示すため、学識経験者や区民の参加を得て、都市交通マスタープラン策定に向けて検討されていると伺っております。
そこで、最初に、このプランの基本的な考え方についてお伺いいたします。
練馬区には、平成18年度から22年度に向けての新長期計画が策定されておりますが、この中には都市交通マスタープランの策定が明記されておりません。平成18年度から20年度までの中期実施計画の中で、練馬型コミュニティバスの項目でこのプランが記載されているのみであります。そこで、区の計画における同プランの位置づけについてお聞かせください。
第２に、このプラン策定のきっかけとして、交通不便地域の解消がありますが、その解決に向けての基本的な考え方をお聞かせください。
第３に、中期実施計画の中にある練馬型コミュニティバスの運行が挙げられておりますが、このたびの大泉地域の１路線の導入により、一部の交通不便地域の解消にはつながっても、依然、交通不便地域は数多く存在し、この課題が解決できるわけではありません。
わが党は、これまで幾度も乗り合いタクシーの導入や配車サービス等さまざまな交通手段の導入を提案してまいりましたが、その後の検討はいかがでしょうか。北海道伊達市では、商工会議所が主体となって乗り合いタクシーを実施しており、市民より高い評価を得ております。一日も早い実施を求めます。お考えをお聞かせください。
第４に、バスロケーションシステムについてお伺いいたします。
このシステムは、ＧＰＳでバス車両の位置情報を把握し、利用者に対しバスの運行情報を具体的かつリアルタイムに提供することで、バス待ちのいらいら感を解消するとともに、バスが通過してしまったか確認することもでき、利便性の向上とバス利用の促進が図れるものであります。
そのサービスは、携帯電話やパソコンのインターネット端末で運行状況を提供し、利用者に任意の停留所におけるバスの接近情報を提供するとともに、主要停留所に接近表示器を設置して接近情報を提供するもので、近年京都市や仙台市など各都市で実施しております。
仙台市では、昨年４月よりバス接近情報「どこバス仙台」としてサービスを開始しました。市民からはシステムの有効性が理解され、平日１日当たりの平均アクセス数は、直近の調査によると事業スタート時に比べ２倍近くの３万件となっております。この事業実施後のアンケート調査でも、待ち時間が減っていると感じている、いらいらが解消との結果が挙げられております。
一方、練馬区内を運行しているバス事業者は、このバスロケーションシステムを実施し、パソコンや携帯電話等で運行の位置確認や路線またダイヤなどについて、それぞれの事業者が独自に情報提供を行っておりますが、区民のほとんどはそのことを知りません。
わが区でも、区民サービスの拡充を目指し、都市交通マスタープランの中に位置づけ、区報や便利帳などで周知を図るべきと思います。また、バス停での表示器の設置を事業者に積極的に働きかけ推進するとともに、バス停に近い出張所や図書館などの区の施設や病院などの公共施設の待合室等にバス事業者とも協力して接近表示器を設置し、バスの接近情報を提供すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
■教育について
次に、教育についてお伺いいたします。
現在、教育現場においては、いじめ問題や不登校児童への対応などに加え、特別支援教育、給食費未納対策、更にはクレーム対策など、教師にさまざまな対応が求められております。こうした状況に対応し、学校の正常な教育活動を確保するため、教育委員会にクレームに対処する部署を設置したり専門職員を配置する動きが各自治体に広がっております。
練馬区においては、教育委員会の教育指導課・指導主事が、校長、教師、児童、保護者間の連携を図り、問題解決のため奮闘されていることを高く評価いたします。そこで、昨年１年間でこのような指導主事が出向いてのケースは何件ぐらいあり、更に年々増加傾向にあるのかお伺いいたします。クレーム対応としての問題点は、理不尽なクレームも当然あるものの、大半は初期対応のまずさで問題がこじれるケースもあり、双方の信頼関係を図ることが第一であります。
現在、教育現場においても団塊世代の退職者の影響は否めず、こうしたさまざまな要因を抱えながらも、新任教師などの採用で平均年齢の若い教師を有する学校も増えつつあります。江東区では、臨床心理士と連携し、教師、保護者双方の支援を行うほか、教育部指導室において、校長、副校長の接遇研修を行い、教師に対し初期対応の指導に当たっております。
練馬区では、今後増加すると思われる新任教師に対してどのような指導体制を考えているのでしょうか。お伺いいたします。
教育活動がスムーズに行われるよう、環境整備に取り組まれることを強く要望いたします。
更に、現在40人学級や特別支援教育などには、必要に応じて学級経営補助員が配置されておりますが、すぐに受け手が見つからない場合もあり、専科の先生が対応しているケースもあります。文科省は2008年度予算の概算要求に、国庫負担による定数増や全額国庫負担の非常勤講師の配置を盛り込み、不登校や小一問題などに取り組む方針を示しております。今後は、ＯＢ教師の活用を視野に入れ、人材確保に取り組み、心のふれあい相談員や学級経営補助員など学校全体のサポート体制をとられるよう要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
この項の最後に、放課後子どもプランについて質問いたします。
練馬区は、わが会派からの強い要望を受けとめ、区長の所信表明にあるように、平成20年１月よりモデル校での実施を決定し、今後、順次拡大していく方向を示されました。放課後子どもプランに積極的な取り組みを推進していることは高く評価するものでありますが、地域格差があり、早急な対応が求められております。今後も地域との連携を図り、一刻も早く全学校内で放課後子どもプランが実現されることを再度強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
板橋区では、児童館にも学童保育のほかにランドセルを持ったまま直接学校から受け入れる制度が充実しております。板橋区との隣接地域の保護者の方々から、練馬区においても検討してほしいとの声が寄せられております。
放課後子どもプランは、基本的には学校内に子どもの居場所を確保し、安全面の確保や異年齢との遊びの交流を通じて成長を図ることが目的ですが、当面の補完事業として選択分野を広げ、まずは早急に対応可能なところから、待機児童解消に取り組むことが求められております。ランドセルを置く場所の問題はありますが、図書室など工夫し、整理整頓して並べれば、それほど支障はないと思われます。早急に実施されることを強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
また関連して、現在、学童保育は長期休暇期間、９時から開始となっておりますが、この体制では、保護者が子どもより先に家を出ることになり、せめて通常の学校の時間帯に拡充してほしいとの声が多く寄せられております。放課後子どもプランとあわせて、こうした問題にも耳を傾け、子どもの安全確保のためぜひ検討し、実現されることを強く要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
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| 【練馬区からの答弁】 |
■志村豊志郎区長
まず、女性が安心できる社会づくりについてであります。
私は、区民の皆様が安全に安心して生活できるまちをつくっていくことを主要施策として取り組んでいるところであり、その実現のために、女性の社会参加が重要なことと考えております。
従いまして、区が設置します審議会等への女性の参加につきましても５割を目標とするなど、女性が多くの分野に参加され活躍されるよう、さまざまな施策を通して積極的に支援をしているところであります。
そこで、まず、若い世代にとって身近な携帯電話を活用した区の情報提供についてであります。
区では、これまでも区政情報について、多様な方法で区民の皆様に提供するよう努めてまいりました。ご指摘のとおり、若い世代を中心として、携帯電話を使って情報を入手することが広く普及しております。区においても、携帯電話を使用したインターネットからの利用ができるよう携帯サイトを開設しております。携帯サイトには、多様な機種への対応や情報量の制限等の課題がありますが、更に携帯電話の特性を生かし、利用する方にとって見やすく使いやすい情報提供の充実に努めてまいります。
次に、若者向け社会参加情報の提供についてであります。
区においては、現在、生涯学習の面から、（仮称）わかものスタート支援事業検討有識者会議で、支援事業のあり方等について検討を行っているところであります。若者の社会参加を支援するために必要な情報提供については、今後も検討を重ね、充実してまいります。
次に、女性専用ホームページにつきましては、現在、人権・男女共同参画課のホームページにおいて、女性の再就職情報や女性問題の情報提供を行っております。今後、更に女性向けの情報の充実に努めるとともに、検索しやすいように改良してまいります。
次に、女性を犯罪から守るためのセーフティ教室についてであります。
現在、区では、小・中学校において、児童・生徒の非行や犯罪防止の学習を目的としたセーフティ教室を開き、啓発に努めているところであります。私といたしましては、昨今の犯罪発生状況から、女性や高齢者に対する防犯意識の啓発も必要であると考えております。今後、警察とも連携しながら、地域の安全確保のために開催している防犯講習会の一つとして、女性や高齢者を犯罪から守るための講習についても検討してまいります。
次に、練馬産野菜をアピールする取り組みについてお答えいたします。
練馬の野菜を全国的にアピールするために練馬産野菜検定を実施してはどうかとのご提案は、区民の皆様の地域を学びたいとの気持ちにこたえるとともに、練馬の農業の活性化にもつながる貴重なご提案と考えております。
練馬区には、練馬大根という全国的に有名なブランド野菜があるほか、農地面積、またキャベツやブロッコリーの作付面積は23区の中で最大であります。また、練馬区で誕生した農業体験農園は、都市農業の先進的な取り組みとして高く評価されており、他県でも追随する動きが出ているところであります。
このように、練馬区の農業は全国にアピールできる可能性を十分持っておりますので、今後、更にイチゴのブランド化の研究などの取り組みを進め、その進展状況を踏まえて、検定制度についても検討してまいりたいと考えております。
なお、練馬大根のアピールにつきましては、今年度は11月に開催した全国大根見本市や練馬大根創作料理コンテスト、そして昨日開催いたしました練馬大根引っこ抜き競技大会などを通じて行ったところであり、今後もさまざまな機会を通じて、練馬の農産物の全国への発信に努めてまいります。
■薗部俊介教育長
はじめに、保護者と学校との問題の解決についてであります。
昨年１年間で指導主事が学校と保護者の間に入り問題解決にあたった事例は、電話での対応を含めますと約500件であります。学校は、保護者からの苦情や要望を真摯に受けとめ誠実に対応していることから、特に件数が増加する傾向にあるとは言えません。しかしながら、対応が長期化している事例も数件あり、信頼関係の回復に向けて学校との調整を指導主事が図っているところであります。
次に、初任者の指導体制についてであります。
練馬区の学校においても、初任者の採用が年々増えてきております。教育委員会では、初任者研修において、専門家などを講師として招き、保護者との対応を想定した接遇の研修、悩みや相手の行動を受容し共感する態度を育成する教育相談の研修および苦情を訴える保護者とそれに対応する教師役のロールプレイなどの実践的な研修を行っております。今後も、学校の状況や初任者の課題に即した研修の充実に取り組んでまいります。
次に、学校へのサポート体制についてであります。
区では、学校を支援する人材としては学級経営補助員、心のふれあい相談員および学力向上支援講師を配置しております。学級経営補助員は、安定した集団生活が得られない学級において、学習指導および生活指導を補助するものとして配置しております。心のふれあい相談員は、児童の悩み、不安およびストレスなどを和らげるため、全小学校に配置しております。学力向上支援講師は、児童・生徒一人ひとりの個性や学習状況に応じたきめ細やかな指導を行い、基礎的、基本的な学力の定着を図ることを目的として、小学校と中学校に配置しております。
ご指摘の退職教員の活用につきましては、嘱託員や講師、産休代替教員として学校に配置され、専門性を生かした授業や担任をしております。また、心のふれあい相談員として勤務もしております。これらの人的配置により、学校における教育活動の効果が一層高まっているものと考えております。課題となっております人材確保などにつきましては、今後とも検討を重ねるなど学校への支援体制の充実に努めてまいります。
■健康福祉事業本部長
はじめに、女性が安心できる社会づくりの中の妊婦健康診査費用の公費負担についてであります。
妊婦健診費用の公費負担は、妊婦および胎児の健康確保を図るとともに、経済的な負担の軽減を図り、更には少子化対策の推進にとっても重要な施策と認識しております。区といたしましては今年度補正予算に提示をさせていただきましたが、少子化対策の一層の充実を図る観点から、今後とも妊婦健診費用の公費負担の充実に向け努力してまいります。
次に、一声かけ運動についてであります。
子育て中の方が困っていると思われるときに、近くにいる方が手を差し伸べることは、練馬区次世代育成支援行動計画が計画目標として掲げる「子育て、子育ちをみんなが応援するまち ねりま」の実現につながるものがあると考えております。次世代育成支援行動計画は、平成22年度から26年度までの後期５か年の計画策定にあたり、今後、事業内容等の見直し、検討を行ってまいります。
ご提案の一声かけ運動につきましては、現在、妊産婦にやさしい環境づくりの一環として取り組まれているマタニティマーク普及啓発事業のような例もございますので、ポスター製作やグッズなど、その取り組み方法をこの計画策定の中で検討してまいります。
次に、高齢者への食育についてであります。
まず、小学校での「食」のほっとサロンの開催についてでありますが、現在、区内の小学校４校で、余裕教室と学校給食を利用した、いきがいデイサービスを実施しております。一方、「食」のほっとサロンは、従来のいきがいデイサービスや食事サービスで課題となっていた実施場所、参加対象者や地域事業者の育成などの問題点を解決するため、モデル事業として開始したものであります。来年度は一般民家でも実施する予定でありますが、事業の趣旨ならびに地域や学校の要望を踏まえながら、今後、小学校での「食」のほっとサロンも選択肢の一つとして検討してまいります。
また、地域のミニデイでの配食サービス活用とのご提案ですが、「食」のほっとサロンの趣旨が、まさに孤食を防ぎ、高齢者がともに楽しく食べる機会を増やしていくというものであります。今後、地域の身近なスタッフにより主体的に運営され、利用者が通いやすく、居心地のよい会食場所が増えていくよう、行政と地域社会が協働して推進してまいります。
次に、地域包括支援センターについてであります。
はじめに、名称についてでありますが、地域包括支援センターが設置されて約１年半が経過し、地域の方々や民生・児童委員などには、私たち地域の包括支援センターという意識も生まれつつあり、相談件数も増加しております。一方で、ご指摘のように、高齢者の方々にはわかりにくく、より親しみやすい名称にするべきではないかなどのご意見もいただいております。今後、地域包括支援センター運営協議会などでご意見もいただきながら、地域の皆様から親しまれる相談窓口にふさわしい愛称について検討してまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターの増設と担当地域の見直しについてであります。
19か所の支所、サブセンターの担当地域につきましては、平成18年度から高齢者人口や総合福祉事務所管轄などを考慮して見直しをしたところです。しかしながら、最寄りのセンターまで遠く、身近な場所にほしいなどのお声もいただいております。現在、第４期介護保険事業計画の策定を進めておりますが、その中で、高齢者が身近な地域で安心して相談が受けられるよう検討を進めてまいります。
次に、放課後子どもプランについてであります。
練馬区における放課後子どもプランにつきましては、教育委員会が所管する学校応援団の児童放課後等居場所づくり事業、いわゆるひろば事業と、健康福祉事業本部が所管する学童クラブ事業が学校内で連携を図ることにより、安全・安心な放課後の居場所づくりを推進していくこととし、来年１月からモデル校にて実施をしてまいる予定であります。
ひろば事業は現在11校でありますが、学童クラブが、既に小学校35校については学校敷地内にあり、残り34校については学校敷地外であることなど地域で差があることは課題ととらえております。今後、平成22年度までに全校にひろば事業を拡大することから、モデル校の地域バランスを考慮しつつ、学校敷地外の学童クラブを可能な限り学校内に移設することにより、ひろば事業との連携を図り、練馬区における放課後子どもプランの早期実現に努めてまいります。
次に、児童が学校から児童館に直接来館する、いわゆるランドセル来館についてであります。
児童館の利用方法は、従来から、児童が放課後に寄り道をせず自宅に帰り、親の了解を得て遊びに来ることとしております。一方、学童クラブの待機児対応として、また、その他の理由による保護者不在時の不安解消などのため、ランドセル来館の実施を望む保護者の声があることもご指摘のとおりであります。
区ではこれまで、児童館の今後のあり方を検討する中で、ランドセル来館についても検討してまいりました。今後は、学童クラブ待機児などの事情のある児童を対象とし、保護者の同意を得ることなど、具体的な実施方法等も含め、検討を進めてまいります。
次に、夏休み等の学校休業日における区立学童クラブの開始時間の拡充についてであります。
現在の開始時間は午前９時からとなっておりますが、区立委託民営学童クラブでは、希望者に別途保育料をいただき、朝は午前８時から、夕方は午後７時までの延長保育を実施しております。区といたしましては、学童クラブの学校休業日を含む開始時間の拡充につきましては、委託化を推進する中で実現していくことを基本としております。子どもの安全の確保や保護者の安心の観点から、今後も拡充を図ってまいります。
■環境まちづくり事業本部長
まず、都市交通マスタープランの基本的な考え方とその位置づけについてであります。
練馬区におけるこれからのまちづくりには、高齢者や障害者を含め、だれもが快適に移動できる環境の実現が重要であります。このため、区では、都市交通マスタープランを策定し、鉄道やバスをはじめとする区内の望ましい総合的な公共交通体系を整理するとともに、交通不便地域の解消などさまざまな交通施策の方向性を提示していきたいと考えております。
この交通マスタープランは、新長期計画を上位計画とし、交通施策に関する個別計画として位置づけられるものであります。また、その内容につきましては、都市計画マスタープランや環境基本計画など、関連する区の計画と整合を図り、まちづくり事業などと一体となった総合的な交通システムを構築するものであります。
次に、交通不便地域の解消についてでありますが、区では、移動しやすさの確保のみならず、環境負荷の軽減や交通安全の向上を図るうえでも、重要な施策であると認識しております。このため、都市交通マスタープランでは、交通空白地区を定め、バス事業者等と連携した解決の方針を定めてまいります。
次に、乗り合いタクシーの導入等についてでありますが、交通不便地域における道路幅員などの状況や、利用者の需要等を勘案し、コミュニティバスを補完する交通システムとして考慮すべきものであると考えております。都市交通マスタープランの中で、新たな交通システムとして、その導入条件や事業主体について整理するとともに、実現の可能性について検討していきます。
次に、バスの運行状況に関する情報提供についてでありますが、バス利用を一層促進するためには、利用者が運行状況を容易に確認し、待ち時間を解消することが重要であります。区といたしましては、バス事業者が区で実施しているバスロケーションシステムを区報などで広く周知するとともに、ご提案の接近表示器につきましても、公共施設等への設置の可能性についてバス事業者と協議してまいります。
■総務部長
はじめに、ワーク・ライフ・バランスの環境整備についてであります。
企業においても、仕事と生活の調和を図り、働く男女が生き生きと働くことができることにより、業績も向上するという考え方が広がってきております。現在、国においては、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みの一つとして、多様な両立支援、再就職支援サービスの拡充などを検討しております。区におきましては、家事援助サービスとして、育児支援やひとり親家庭、高齢者、障害者のホームヘルプサービスなど福祉サービスの充実に努めてきたところであります。
ご意見の、働く人すべてを対象とする家事支援サービスにつきましては、民間ビジネスとしてのその成長が注目されております。今後、民間と公的サービスの役割分担を踏まえ、検討してまいります。
次に、練馬女性センターにおける若い女性向けの講座についてであります。
練馬女性センターでは、男女共同参画にかかわるさまざまな講座を実施しております。本年実施しました女性のためのコーチング入門講座では、多くの若い女性の参加を得て、好評を博したところでございます。
ご意見の構成的グループエンカウンターの実施につきましては、今後検討を進めてまいります。
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